取扱分野

成年後見制度は、精神的な障がいや加齢などの理由により、自分で財産を管理したり自己決定をしたりすることが困難になってしまった人のための制度です。

「法定後見」と「任意後見」、どちらかの成年後見制度を利用することで、ご高齢の方、障がいのある方の権利や財産を守り、生活の支援ができます。

成年後見人としてお手伝いできることは多岐に渡り、不動産の売却、賃貸借契約の解約、金融機関の手続きの代行、介護・医療に関する手続きの代行も可能です。

また、当事務所の弁護士が所属している「第二東京弁護士会」のホームロイヤー制度も活用いただけます。

こちらは成年後見制度を利用できない方のために、弁護士が各種の契約、支払その他の財産管理を支援する制度で、弁護士会の監督の下で、一定の研修を受けた弁護士のみが対応を行います。

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不動産賃貸借・売買におけるトラブルなど、不動産に関わるさまざまなご相談に対応可能です。貸主側、借主側、地主側、どのような立場のご相談でも承れますのでおまかせください。

未払い家賃や建物明渡しの交渉はもちろんのこと、地代の値上げ交渉や更新料トラブルにも対応可能です。他士業と連携してスムーズに対応してまいります。

また、近年増加している「孤独死された入居者の対応」も承っております。

部屋の修繕が必要な場合にどのように進めるべきか、費用はどのように回収するか、相続人がいない場合の対応も含めて、不明点が多いのではないでしょうか。

さまざまな角度から対応すべきことについてアドバイスをいたしますので、ご安心ください。

雇用者側にとって労務問題の対応は難しいものです。従業員一人に対する対応の判断を間違うと、それが従業員全体に影響してしまう可能性もあります。

特に解雇や懲戒など、従業員にとっても今後の生活への影響が多いことについては、より慎重な対応が求められます。労務問題でお困りの際は、お早めに弁護士へご相談ください。

従業員を解雇・懲戒する必要がある場合にどのように対応すれば問題がないか、また従業員側から労働審判などを起こされた場合の対応方法など、多角的な視点からアドバイスをいたします。

トラブル発生後の対応はもちろんのこと、予防法務としての対応（就業規則や労働条件の整備など）も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

企業の規模を問わず、契約書はどのような企業にとっても重要な書類です。

本来であれば契約前の時点で「自社に不利な内容はないか」「法的に問題がないか」などの法務チェックをするべきですが、時間や予算がなく、念入りにチェックができていないケースもあるのではないでしょうか。

契約書のチェックは弁護士におまかせください。売買契約、不動産契約、IT系の請負契約など、さまざまな契約書をチェックしてきた経験を活かし、迅速かつ丁寧な法務チェックを行います。

また、個人の方にとっても、重要な契約の際に、法律用語の並んだ契約書や約款を読み解くことが難しく感じられ、内容をよく確かめないままハンコを押してしまうことはないでしょうか。

契約の前にひとこと弁護士にご相談いただくだけで、消費者被害等の防止につながるケースもあります。当事務所は、このようなときに気軽にご相談いただける法律事務所を目指しています。

相続開始後にご家族同士でトラブルになってしまうことは少なくありません。

悲しい結果を迎えないためにも、トラブルが大きくなる前にご相談ください。遺産分割の手続きはもちろん、死後に行うべき事務全般についてもサポートできますので、お気軽にお問い合わせください。

ご葬儀の手続きや、施設利用料や病院の支払いなどの代行なども承れます。

死後のトラブルを防ぐためには、生前対策が重要です。終活の延長で「遺言書を残したい」というニーズも増えています。

しかしながら遺言書にも形式や内容に不備があると、せっかくの遺言書が無効となったり、かえって紛争のもととなる可能性もあるため、注意が必要です。

当事務所は遺言書作成などの生前対策からおまかせいただけますので、安心してご相談ください。

上記にない分野についても取扱可能な場合がございますので、まずはご相談ください。